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住基ネット差し止め訴訟
『 市のメリットは皆無 』 〜 みやけ市議が意見陳述
 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が憲法に反するとして運用停止などを求めている札幌住基ネット差し止め訴訟の第7回口頭弁論が1月19日、札幌地方裁判所で行われ、原告の一人である三宅由美市議(南区)が意見陳述を行った。
 同様の訴訟は全国12の地方裁判所に提訴されている。札幌訴訟の原告は15名で三宅市議の他、竹村泰子・元衆議院議員も参加。北海道平和運動フォーラム共同代表でもある江本秀春弁護士を団長とする総勢50人の大弁護団が組まれている。
 原告の訴えは住基ネットが市民の人格権とプライバシー権に加え、地方自治権も侵害しているため憲法違反だとして、原告らのデータの停止と削除、慰謝料の支払いを、国と道、住基ネットの運用を受託している財団法人・地方自治情報センターに求めている。

【 税金のムダ 】
 三宅市議はこの日意見陳述で「市町村システムを支えるための業務を日常的に強いられているにも関わらず得られるメリットは皆無」などと主張、 「住基ネットに関わる税金の無駄遣いをやめるとともに、本人確認情報の流出を防ぎ、プライバシーを保護する観点から、住基ネットは停止し、廃止すべきだ」と締めくくった。

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