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未来に向けて持続可能な街づくりを
 民間有識者でつくる日本創成会議が、5月「全国896の市区町村(道内147)が将来消滅する可能性がある」と発表し、衝撃が走りました。
 札幌市内では、南区と厚別区が消滅の可能性があるとされました。南区は2040年の若年女性数(20代30代)が2010年と比べ63.3%減少するとの試算により消滅の可能性が高いとされました。
 札幌市の中で一番早く、急激な少子化、高齢化、人口減少に直面している南区が、どう課題を克服し、持続可能な住みやすい街づくりをすすめていくかは、他の区に先行したモデルになります。
 市では、「真駒内駅前地区まちづくり指針」や「定山渓観光魅力アップ構想」などを策定し、南区の活性化にとりくんでいますが、従来のように再開発計画をつくり、インフラ整備をすれば終わりではなく、住民同士のつながり支えあう力=コミュニティ力を基盤とした計画の進め方が必要です。地域住民の知恵と創造性が、最大限、発揮され、反映されなければなりません。
【 市と地域と大学の連携を 】
 南区にある札幌市立大学と東海大学が2013年に文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC事業)」に選定されました。COC事業とは自治体と連携し、地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を文部科学省が支援する事業です。全国から342大学が申請し、52校が選定を受けました。
 うち2校が南区にあるということは心強い限りです。札幌市立大学は、真駒内緑小跡にCOCキャンパスを設け、拠点とします。看護学部とデザイン学部を有する強みを活かし、生涯にわたり、「健康で」「楽しく」「生き甲斐がもてる」協奏型地域社会をめざして活動します。東海大学も商店街振興策等で様々な提言や実践を行い、街の活性化に取り組んでいます。市と地域住民と学生が一体となって取り組みを推進するとともに、エリアごとにマネジメントする体制づくりが急がれます。
【 公共施設のあり方 】
 人口の急増に合わせて、集中して整備されてきた公共施設が、今後一斉に建替え時期を迎えることになります。今ある施設を、そのまま建て替えると仮定した場合、2040年のピーク時には、現在の約2倍年間600億円を超える費用が必要と推計されます。
 また、地域によって人口推移や人口構造の変化が異なることから、施設によって利用者数に大きな開きが出てきたり、機能の重複が見られるなどの課題が指摘されてきました。
 このような状況を踏まえ「札幌市市有建築物の配置基本方針〜新たな時代の公共施設の再構築〜」が提案され、パブリック・コメントを終えました。
 従来の対象者別、目的別に施設を維持するといった考え方に捉われず、必要な機能を維持・充実していくことになります。
 小規模なコミュニティエリアを形成し、その拠点となる施設を複合化し、地域に必要な機能を集約する「歩いて暮らせるまちづくり」を実現するとされています。
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