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敬老パス
 みんなで支え、将来に存続可能な新制度へ
「利用上限の設定と一部負担、選択制、利用実績の正確な把握」などを柱とする新しい敬老パス制度(内容は別表)と、システム整備の補正予算が成立しました。
 30年前に札幌市の単独事業としてスタートした同制度ですが、年々増える対象人員(毎年1万人)と事業費増(毎年2億円余)等から見直しの必要性が指摘されてきたもの、前市長時代には手がつけられませんでした。
 昨年夏以来、上田市長は強い決意の下に「将来に存続可能な制度」をめざして、市民との粘り強い話し合いや議会での真剣な論議を重ねてきました。
 民主党・市民の会は、敬老パスの果たしている役割を認め、制度存続の為には「一部負担と利用額の上限設定はやむを得ない」としながら、
  1,上限額の引き上げと負担の軽減
  2,使用頻度に大きな差があるので区分を設け、利用金額に応じた負担を選択する
  3,乗車実績が性格に把握でき専用カードシステムの導入
  4,バス事業者の協力を得ること
等を働きかけてきました。
 これら民主党の提起が大きく反映され、利用上限額を5万円に引き上げ、選択制・金額に応じた負担割合など他都市には無い工夫がされています。
 無責任な「現行存続」の主張 さらに充実した制度への努力
しかし、共産党など一部には「無料で使い放題の現行制度で存続」という主張もあります。敬老パスに関わる予算は'04年度で既に37億円ですが、昨年の利用者アンケートに基づいた利用総額は約78億円と推計されており、 現行制度のまま存続すれば、これまで交通事業者が負担していたことになる約40億円を新たに札幌市が負担することになります。事業を支える市民全体の理解と財政負担、厳しい経営を続ける交通事業者の協力などを全く無視した暴論です。
 新制度によって個々人の利用金額や交通事業者への支払額も正確に把握できます。
 これらの利用実績や、市民意識の変化、札幌市の財政状況や交通事業者の経営環境などを検証して、近い将来に見直しも必要で、
その際、頻繁に通院する人や低所得者対策、地域生活を支える公共交通ネットワークや移送サービスの充実、JR列車への適用等も課題になります。
 この敬老パス問題を契機に、ここの行政サービスの必要性や市民全体の財政負担と受益者負担のあり方を考え、『市民・企業・行政による協働社会』実現に向けて、引き続き頑張ります。
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