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改正DV防止法をもとに札幌市の施策をすすめます
 中間報告案における札幌市のDV施策の課題
 DV防止法が改正され、12月2日から施行されました。全国女性シェルターネットが大きな役割を果たし、現場の声が反映された内容になりました。 地方自治体の責務が強化されたことから札幌市も施策の充実・強化をはからなければなりません。「札幌市男女共同参画審議会・女性への暴力専門部会」中間報告案が11月25日に発表されました。 中間報告案では、札幌市のDV施策に於ける課題を次のとおり整理しています。
  1,配偶者暴力相談支援センターとしての機能を市が持つべき
  2,DVを発見した場合の通報体制をつくる
  3,自立支援にむけての「専門的・総合的コーディネーター」の育成
  4,ステップハウスの設置。当面、市営住宅の優先入居でも良い
  5,DV被害に関連した子どもに対するとりくみの充実
  6,北海道、札幌市、民間の役割分担
  7,他機関との連携強化
  8,民間団体への財政・物的支援
  9,加害者更正プログラムへのとりくみ
以上のとおり中間報告案は求めております。

 イギリスは、世界で一番早く70年代初頭からDVにとりくんでいますが、30年以上たった今も、DVは減っていません。日本では、2001年にDV防止法が施行されて以降も、 DV殺人があとをたたず、昨年1年間で133人もの女性が夫の手にかかって殺されています。DVは「人間としての尊厳」の問題です。生きることの希望や未来さえも奪われることのあるDVを根絶にむけてがんばっていきます。
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