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第3回定例市議会 Part2 
(2006.2.16)
年度会計決算を可決
■事業効率化を徹底
 2005年第3回定例会は、9月21日から10月27日までの37日間開かれた。04年度各会計歳入歳出決算認定の件など議案94件、意見書案9件が全会一致または賛成多数で可決または同意されました。
04年度決算は上田市長として初の本格的な予算編成に基づく決算であるという意味で極めて注目すべきものです。
当初予算は一般会計で約8128億円を計上しましたが台風18号の災害復旧や平年を
上回る降雪で最終予算額は、約8344億円となりました。しかも決算では歳入の特定財源で約225億円、一般財源で52億円の減があり極めて厳しい対応が迫られました。
市長は財政調整基金から60億円取り崩すこととしましたが徹底した事業の効率化と経費の削減努力で20億円の取崩しにとどめることができました。
民主党は代表質問と9日間にわたる決算特別委員会で積極的な議論を展開しました。その一部をこ報告します。

土地財産処理で収入確保を
■土地含み損は339億円
厳しい状況が続く財政問題では、市が取得している未利用地を転用し、財産収入の確保に努めるよう提案、これに対し上田市長は「事業化の見込みがなくなった土地については、積極的な処分を行う」と民主党・市民の会の提案に沿った答弁をした。
市が学校や道路などの公共用地として取得しながら未利用となっている土地の取得額と現在の実勢価格の差の「含み損」は、土地開発公社の保有地、土地開発基金、まちづくり推進基金を合わせると04年度末で339億7000万円にのぼっている。
民主党・市民の会は過去の先見性のない土地購入によって多額の含み損が発生していることを批判。その上で土地財産を処分できれば財政調整基金を取り崩さなくても予算執行できることを指摘し、市長に見解を求めた

費用相当額の返還を
■大友恵愛園の墓地購入問題を厳しく追及
 民主党・市民の会は社会福祉法人「大友恵愛会」(大友友正理事長)のずさんな法人運営を厳しく批判し、市に強い指導・監督を行うよう迫った。
民主党・市民の会は同法人が2100万円もする無縁仏の墓地を入札なしで購入、3月に市から是正指導を受けているにもかかわらず、なんら対策を講じていないことについて、「この墓地は大友氏を顕彰するが如きのたたずまいで公私混同と言っても過言ではない」と厳しく批判。
その上で「市の指導に従わないことは今に始まったことではない。介護報酬の支給を留保することや墓地費用相当額の返還といった強硬手段をとるべき」と迫った。
これに対し市は現行法では介護報酬の支払い停止は難しいとしつつ「墓購入にかかかわる費用が大きすぎるため相当額の返還が望ましい」と答えた。

■福祉を食い物にしている
民主党・市民の会は同法人の資金残高が04年度で16億3900万円もあるにもかかわらず、同法人が運営する特別養護老人ホーム「大友恵愛園」の敷地を市が無償で貸与していることについて、「これだけの資金残高があるのに無料で土地を貸与する必要はない。また同法人は職員の労働条件などに関しても改善をするよう指導されているにもかかわらず是正していない。まさに福祉を食い物にしている。市の財政状況を考えれば貸与している土地を購入させるべき」と強く迫まった。
これに対し市は民主党・市民の会の提案を受け入れ「買い取りか有償貸与か検討し、同法人と協議したい」と答えた。

投資対象の条件緩和
■事業化に向け検討へ
民主党・市民の会は、ITやバイオ関連のベンチャー企業への投資を目的に今年5月に設立された「札幌元気ファンド」について取り上げ、市の取り組みを質した。
同ファンドは将来性のあるベンチャー企業に直接投資することで企業の成長を側面支援することが狙い。
ファンドヘは、札幌産業振興財団、中小企業基盤整備機構や地元金融機関等が出資を行い、約5億円の資金規模を予定している。
市町村規模レベルでの地域密着型のベンチャーファンドの設立は全国初。
民主党・市民の会は同ファンドの投資対象条件で株式上場・株式公開を目標にすべきと規定しているこ
とについて、「中小企業では、株式上場をして株主が不特定多数になることを好まない場合が多い。株式上場を目標としない企業も対象すべき」と提案し、見解を求めた。
これに対し市は、「中小企業ニーズの把握や調査を進めた上で市内金融機関と連携し、事業化に向けて検討したい」と前向きな姿勢を示した。

【 札幌オリンピック 】
大きすぎる次世代へのツケ 〜 開催費用試算1兆8328億円
 競技施設建設費は開会式や陸上競技を行う真駒内屋外競技場を、7万人収容とする改築費に662億円など1898億円。選手村は60ヘクタールの用地費や建設費で1062億円。道路などのインフラ整備に1兆365億円。このほか、大会運営費や60億円の招致活動費が含まれる。
 これに対する市の支出は、国などの負担を除いた2550億円で、30年返済の市債で賄う想定。
 一方、市債返済費と大会終了後の施設維持費は、同市の除雪費用の1.5倍に相当する毎年216億円が必要となるほか、開会式に10万人訪れると想定すると、市内最大級ホテルが約90棟足りないとの問題も報告された。


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