トップページ
みやけ由美の約束
活動日誌
議会報告
トピック
プロフィール
後援会・事務所案内
リンク
第2回定例市議会 
(2006.7.26)
条例の意義、啓発を
〜子どもの権利条例は権利こそが重要


札幌市議会は6月6日、代表質問を行い、民主党・市民連合からは三宅由美(南区)が質問に立ち、子どもの権利条例、市民活動促進条例、障害者自立支援法の諸課題、統合教育の推進などについて取り上げ、市の取り組みを質した。
 子どもの権利条例を制定すべきとの観点から条例の意義や主旨を積極的に市民に啓発するよう提案した。
 市は条例制定に向けて、05年4月に学識経験者や公募の市民、高校生など25人からなる「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」を設置している。検討委員会では市民との意見交換会や子どもをはじめとする市民意見を把握し、それらの意見に基づいて条例素案をまとめた最終報告書を5月1日に上田市長に手渡している。
 素案の策定過程で大人の側から「権利ばかりで義務を果たさない」「甘やかしはわがままを助長する」などの意見が出されていたことについて、「権利は義務を果たす者だけにあるのではない。どんな立場・境遇にあっても幸福を追求する権利があると世界が確認しあっている」と反論。その上で子どもの問題を権利の視点で解決しようとする条例の趣旨や正しい権利のとらえ方を市民に普及させていくべきと提案し、市長に見解を求めた。
 これに対し市長はこの提案に賛意を示し、「家庭や地域といった日常生活のあらゆる場面で子どもの権利の理解を深める具体的な取り組みを積極的に行う」との考えを示した。

【国勢調査】
対面調査方式は限界〜国へ見直し要望を
 国勢調査の「対面調査方式」が調査員、世帯にとって大きな負担になっていると指摘し、調査手法を含めた見直しを国に要望するよう求めた。
 国勢調査は調査員が戸口に出向く対面調査方式によって実施されているが、生活様式の変化による昼間の不在世帯増加や市民のプライバシー意識の高揚などから調査を受ける側、する側の双方から調査に対して批判、不満の声が出ている。 今後の国勢調査のあり方について、プライバシー意識の高揚などから調査に非協力的な世帯が増えることが予測され、これまでの調査方式が引き続き実施されれば調査員を確保することも難しくなると指摘。その上で「対面調査方式は限界に達している」と述べ、今後の取り組みについて見解を求めた。 これに対し加藤副市長は「他の政令市とともに調査現場の実態を伝え、よりよい調査となるよう国に要望したい」と答えた。

【市民活動促進条例】
寄付文化の醸成図れ〜1%支援制度の発想は重視を
 市民活動促進条例を早期に制定すべきとの立場から市の取り組みを質した。
市は市民活動を促進するため、その基本原則といえる市民活動促進条例を策定することをめざし、有識者や公募による市民で構成された「市民活動促進条例検討協議会」を設置。同協議会では10カ月にわたる議論の成果をまとめた「市民活動を促進するための条例策定に向けた提言」を5月、市長に提出している。
 提言では個人市民税の1%分を市民活動支援に使うことを条例に盛り込んでいる。このことについて三宅市議は「市民を自治の主体として舞台に引き上げ、税に関心を強めてもらうならば1%支援制度に課題があったとしても、その発想は重視ししつつ詳細に検討するべき」と主張。その上で寄付文化の醸成を図るような札幌らしい仕組みを持った条例素案を策定することを提案した。 これに対し上田市長は「多くの市民や企業が参加できる寄付の仕組みを構築し、札幌らしい寄付文化の醸成を図る条例にしていきたい」と提案に沿った答弁をした。

【障害者自立支援法】
当事者無視の1割負担〜高橋知事に独自軽減策要請を
 障害者自立支援法では福祉サービス利用料の自己負担の問題について取り上げ、独自の軽減策を高橋知事に要請するよう提案、これに対し小沢副市長は前向きな姿勢を示した。 障害者自立支援法は、サービス利用料の1割負担を当事者の自己負担としたため、障がい者の社会参加が阻まれかねない状況となっている。また施設利用にも原則1割の自己負担が課せられているため、利用者が働いて得る工賃が利用料を下回り、自分の意思に反して利用を断念せざるを得ない状況が生じている。
 全国849の自治体の15%にあたる120の自治体で1割負担に対し、独自の軽減策を実施、検討している調査報告を例示し「厳しい財政状況だが道内の多くの障がい者が本市に在住していることを踏まえ、各自治体と協調し、独自の軽減策を講じるよう高橋知事に要請すべき」と提案した。
 これに対し小沢副市長は北海道市長会と連携を図りながら関係者の声を道に伝えて対応を求めていくと答弁した。

【公的温水プールについて】
年内に対応決定へ〜メルパルク代替措置
 1区1公的温水プール体制の維持について取り上げ、メルパルク札幌(中央区南1条西27丁目)の代替え措置を早急に検討するよう提案、市は検討を約束した。 市のプール整備計画は「1区1公的温水プール」という配置になっている。このうちメルパルク札幌、札幌サンプラザ(北区北24条西5丁目)、北海道青少年会館(南区真駒内)の3つが含まれているが、3館とも今後の存続が不透明な状況になっている。
 07年3月に廃止される札幌メルパルクについて、「施設売却後もプールが存続できるのか決まっていないとは言え、市民に影響がないよう検討に着手すべき」と提案した。 これに対し市は、公的施設の他、民間施設の協力の可能性も含めて調査を進め、年内に当面の対策を決定する考えを示した。

【財政問題】
合理性ない削減に反対〜地方交付税の見直しで
 上田市長は、国が見直しを進めている地方交付税制度について、「国と地方が十分に議論を行った上で進められるべきであり、国の関与や義務付けを見直すことなく、国の歳出削減のみを目的として地方交付税を削減することは決して行うべきでない」と述べ、合理性のない削減論には断固、反対していく考えを示した。三位一体改革による交付税の減額に続く、地方交付税の見直しは本市の財政運営に深刻な影響を与えると指摘し、見解を求めたことに答えた。

【雪まつり】
関係機関と協議を〜さとらんど会場への渋滞緩和策を提案
 さっぽろ雪まつりについて取り上げ、さとらんど会場の渋滞緩和策を積極的に行うよう提案、市は検討を約束した。 今年から雪まつり会場となったさとらんど会場に向かう幹線道路は、北34条の札幌新道付近から大渋滞となり、都心部からのシャトルバスや観光バスなどに大きな支障をきたした。 来年の雪まつりに向けて、「土日・祝日のみ一方通交などの交通規制を行う道路やバス・タクシー優先レーンなどの実施について関係機関や地元町内会と協議すべき」と提案し、市長に見解を求めた。 これに対し市長は、警察や関係機関などと渋滞が予想される休日の交通規制を含めた協議を進める考えを示した。

【統合教育】
モデル事業、拡大へ〜実態把握し有効な施策展開を
 松平教育長は、市内3区を対象に行っている軽度発達障がい児の支援事業である「特別支援教育巡回相談員配置モデル事業」を今年度からその対象を全市に広げることを明らかにした。普通学級に在籍する障がいを有する子どもたちの調査が必要と提案したことに答えた。 同事業は巡回相談員を配置し、軽度発達障がいのある児童・生徒の実態を把握することや支援のあり方を探ることを目的に実施されている。 統合教育を積極的に推進すべきとの考えから「子どもの1年間は大人の5年間にも匹敵する大切な時間だ。統合教育を実現させるための施策に一刻も早く取り組むべき」と迫り、教育長に見解を求めた。 これに対し松平教育長は「障がいのある子どもの自立や生きる力を培うため、一人ひとりが学び育つためのニーズに応じた支援を推進したい」と決意を述べた。


1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.

- Miyake -
Copyright 2004 Miyake-Yumi. All Rights Reserved.