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第3回定例市議会 
(2006.12.19)
第3回定例市議会の代表質問が9月26日に行われた札幌市議会第3回定例会で民主党・市民連合は積極的な論戦を展開しました。代表質問の一部を報告します。

【市民会館建て替え】
■北1西1地区に決定〜暫定ホールはコストアップなし
 上田文雄市長は耐震強度不足や老朽化が進み、来年3月に閉館する札幌市民会館の後継施設を北1条西1丁目の再開発地区(北1条駐車場)に建設する方針を恩村市議の質問に答え明らかにした。
 市はこれまで市民会館の後継施設について、中央区大通西1丁目、同東1丁目、北1条西1丁目にまたがる再開発地区「創成1・1・1区(さんく)」内に建設することを表明していたものの、具体的にどこのエリアに建設するかは決定していなかった。
 また上田市長は新市民会館ができるまでの措置として、現市民会館跡地に暫定ホールを建設することを決定した理由について、「市民会館が解体されると代替機能を持っている他施設がないため市民活動に支障がでる。また暫定ホールの建設及び維持管理費は、現会館の維持管理と同程度になることに目処がついた」と述べ、市民活動への支障を最小限に抑えることと暫定ホールを建設しても財政的にコストアップにつながらないことを強調した。
 市民会館閉館後は、何らかの代替的な措置が必要不可欠と訴えてきた民主党の提案が結実した。

【障害者自立支援法】
■負担軽減策導入へ〜障がい児の利用負担軽減
 障がい者福祉の現場に混乱を招いてる障害者自立支援法では、学齢期前の障がい児が通園施設を利用する際の自己負担額を軽減する市独自の支援策を講じるよう提案、これに対し小沢副市長は負担軽減策の導入を約束した。
 障害者自立支援法は従来の支援費制度に替わり、障がい当事者に費用の原則1割負担を求めている。障がい者の自立を促すのが同法の目的だが、急激な制度変化によって障がい当事者からは障害者自立阻害法などと批判する声が挙がっている。
 札幌市は後日、次のような市独自の負担軽減策を発表した。
  @低所得世帯には施設使用料、食費とも自己負担を免除
  A市町村民税の所得割が2万円未満の世帯の施設利用料負担を免除、食費は国が示し
   たとおりの1食あたり230円とする
  Bそれ以外の一般世帯は施設利用料は1割負担のままだが、食費は国が示している650
   円を340円に減額する
  C負担額の上限を札幌市の保育園の保育料と同程度になるよう設定する

【団塊世代の社会貢献】
■地域が活力を生む〜まちづくりセンターを活用
 上田市長は団塊世代が退職後に地域のまちづくりなどをはじめとした社会貢献活動に参加を促す方策として、まちづくり体験事業や実践講座などを開催し、活動の機会を提供していく考えを示した。恩村市議が団塊の世代が蓄積してきた知識や経験を地域活動に活かすべきと提案したことに答えた。
 2007年から団塊世代の大量退職がはじまり、仕事中心に生活していた層が地域に戻ってくると言われている。上田市長はまちづくりに参加している割合が少ないとされる団塊世代の社会貢献は地域に活力を生むとの認識を示し、まちづくりセンターを活用し、実際に参加するための支援体制を構築していきたいと述べた。

【札幌国際短編映画祭】
■札幌を中心地に〜デジタルコンテンツ産業振興の視点で
 民主党・市民連合は今年9月に開催された札幌国際短編映画祭について取り上げ、デジタルコンテンツ産業振興という戦略を持った映画祭にすべきとの観点から来年度に向けた取り組みを質した。
 デジタルコンテンツ(パソコンやDVDなどの媒体で閲覧できる映画や音楽といった情報全般)産業の国内市場は現在13兆円となっているが、今後10年間で19兆円の市場規模になると言われている。
 恩村市議は市長が10年後に情報関連産業を1兆円産業にするとの目標を掲げていることを指摘。その上で「コンテンツ産業はこの目標を達成するために非常に大きな役割を担う」と述べ、札幌が日本のコンテンツ産業の中心地になるような方策を打ち出すべきと提案した。
 これに対し市長は、国際短編映画祭を機にビジネスチャンスが創出されるようマーケット機能を強化し、作品のPRや仲介を通年で行える仕組みを構築していくと積極的な取り組みを約束した。

【 自治基本条例が制定されました 】
第3回定例市議会に上田市長が提案していた札幌市自治基本条例案は10月3日の市議会本会議で可決、成立した。条例は約6ヵ月の準備・周知期間を経て4月1日から施行される。
 自治基本条例とは市民主体のまちづくりを進めるための基本となる考え方や、市民、議会、行政それぞれの役割、市民参加の仕組みなどを定めるもの。
 地域の特色を生かしたまちづくりを進めるためには、限られた財源の中で何を大事にし、優先していくのか、市民間で合意をつくり、選択していかなければならない。そのためにも、市民の意見を反映させ、その知恵やカを生かす仕組みがいっそう重要となっている。
 上田市長は就任以来.市民自治の推進を掲げ、市民参加によるまちづくりにとりくんできたが、自治基本条例はこうした取り組みの集大成の意味がある。


【 今 冬 の 雪 対 策 】
公園を雪置き場に・交差点に砂箱・雪堆積場の運用弾力化
10月16日の決算特別委員会で雪対策が集中的に審議され、この中で市は今冬の雪対策を示しました。
これは、昨冬の対策から教訓を引き出してのもので、今後、各町内会との懇談会を通して煮詰めていくとしています。
主な内容は
・地域の雪置き場として、ルールを決めて公園などの空問を活用する
・交差点に、住民自らが散布できる滑り止め材の砂箱を設置する
・除雪の支障となる路上駐車をなくすため、住民・警察・市の三者パトロール
で啓発活動をする
などです。
そのほか、雪堆積場は77カ所(昨冬は69カ所)に増やし、運用策として
 @比較的道路事情が良い初冬期には郊外の、排雪作業が本格化する時期には近郊の雪堆積場を
  利用するよう弾カ的な運用をする。
 A市街地に隣接するなど比較的条件の良い箇所に札幌市専用の雪堆積場を新設し、公共排雪の
  効率化を図る。
 Bパートナー排雪などの公共排雪を平準化し、ダンプトラックの集中を軽減する。
 Cホームページや携帯電話などを通じ雪堆積場の混雑情報を提供し、民間排雪トラックの分散
  化を図る。
などの対策を講じて、有効活用することにしています。
 なお、住民要望の強い間口除雪については、有効な対策が見出せずに終わりました。理由は、降雪があった場合通勤通学に間に合う時間帯で一挙に除雪を行うため、間口除雪は物理的に不可能であるというもの。
【解説】
昨冬は、低温に加えて除雪車出動基準の10センチを下回る降雪が多く除雪車の出動が減り、その間に一般車両による圧雪などで、道路中央部の盛り上がりや間口の大雪という状態が多く見られました。市はこれの解消策として、今冬は町内会との話し合いで「15センチ以上で出動する」との合意ができた場合は、余裕の出た作業の分を圧雪厚の解消や間口除雪に振り向けることも考えています。また、問口除雪のうち高齢者や身体障がい者対策は、「福祉除雪」を拡充することで改善したいとしています。いずれにしても限られた予算の中で、今冬のくらしは住民と町内会・市・業者の創意と工夫がうまくいくかどうかにかかっています。


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