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札幌市議会第3回定例報告 
(2005.4.8)
9月21日から10月28日まで行われた第3回定例市議会で「民主党・市民の会」は積極的な論戦を展開しました。そのうち代表質問の一部を報告します。

<<さっぽろ元気プラン>>
■市民の視点で改革を 〜元気プランの着実な実行を促す〜
上田市長は施政方針である「さっぽろ元気ビジョン」に掲げる「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」を実現していくための実践プログラムとして「新まちづくり計画」「市民自治推進プラン」「市役所改革プラン」の三つからなる、さっぽろ元気プランを策定する。
 新まちづくり計画は従来の5年計画に替えて策定された中間実施計画で、今後3年間のまちづくりの考え方や重点的に進める施策や事業などの方向性を定めたもの。すでに9月22日に確定版が公表されている。
 またこれに併せて策定される市民自治意見を反映させることを目的に今後、パブリックコメントを募集し、プランの確定を目指す。
 民主党・市民の会は二つのプランについて、上田市長が掲げる市民の視点、生活者の視点が生かされたものとと評価した上で、これらのプランを着実に実行するためにどのような体制で臨むのか市長に見解を求めた。
 これに対し上田市長は「全庁的な推進とチェックは私や副市長などで構成する経営改革会議が責任を持って担う」と自らが先頭に立ってプランを推進する体制を構築する考えを示した。
 また実践の主体となる各区・区長が責任者となって取り組みを進めるとともに外部から市の取り組み状況を評価する仕組みを取り入れる考えを示した。

<<財政問題>>
■市民生活優先で見直しを 〜一律20%削減にクギ〜
 厳しい状況が続く財政問題では06年度に想定される265億円の収支不足を解消するための見直し案である「中期財政見直し」について取り上げた。この見直し案は、今後2年間で事務事業や団体補助金の見直し、受益者負担の適正化などを行い、経常経費を20%削減しようとするもの。
 民主党・市民の会は「市民要求の多い雪対策予算などは今日までぎりぎりの予算対応だ。一律的な削減では市民生活に多大な影響を及ぼす」と述べ、市長に見解を求めた。
 これに対し上田市長は民主党・市民の会の主張に賛意を示し、「除雪費など市民生活に影響を及ぼす事業を一律20%削減をするような見直しは全く考えていない」と述べ、市民生活を優先した見直しを実行する考えを示した。

<<緑のまちづくり>>
■植樹運動提唱へ 〜市民と協働が成功の鍵〜
 上田市長は台風18号で倒れた樹木を修復するにあたって、一家庭で一本の木を植樹してもらう運動を提唱することを明らかにした。民主党・市民の会が植樹運動を提唱することを提案したことに答えた。
 新まちづくり計画では緑を30%増やす取り組みを掲げている。民主党・市民の会は今回の台風18号によってこの取り組みがマイナスからスタートになったと指摘。その上で「費用の面でも時間の面でも全て行政で対応するのは厳しい」と述べ、市民との協働で取り組むことを強調した。


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