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みやけ由美の約束
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第1回定例市議会 
(2005.4.11)
<<みやけ由美の質問>>
■外断熱工法の促進を〜住宅・施設の省エネ、長寿命化に期待
 公共施設や住宅への外断熱工法の普及を提案した。外断熱工法はコンクリート建物の外側を断熱材で覆う工法。日本では一般的な室内側に断熱材を巡らす内断熱工法と比べて冷暖房費を節約できる他、建物の寿命が長いという利点があることから注目されている。
 市の公共施設市営住宅に外断熱工法を率先して用いると同時に、耐久性やコスト、環境負荷の面などから外断熱工法の研究を行うよう提案した。
 これに対して市は複数ある外断熱工法のうちどれが有効なのか、工法の比較検討を行うことを約束した。また今後、下野幌団地や円山小学校(改築)八軒中央地区センターなどで外断熱工法を採用することを明らかにした。

■DV支援センター設置へ〜'05年度中にも
 市の諮問機関「男女共同参画審議会」ではDV防止法の改正を受けて、現在、配偶者等による暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV )対策について審議している。同審議会は先頃発表した中間報告でDV支援センターの必要性を指摘、17年度DV対策推進事業費が新設され、「相談窓口の拡充」となっているが、どのような内容か、DV支援センターの設置時期と設置場所について質問した。
 DV支援センターは自立支援、就業支援、住宅の確保、生活保護などの援護制度の情報提供、関係機関との連絡調整などを行う。
 市はDV支援センター設置時期について「審議会の答申が得る今年秋以降、速やかに開設できるよう努めたい」と述べた。設置場所は「被害者が相談しやすい場所」とした。

■区民センター等使用料の減免制度廃止に伴う小規模団体の負担増に配慮を
 小規模団体は減免制度廃止により個人負担が重い。経過措置期間を延長するなどの配慮はできないか。また、減免制度に変えて、団体が行う事業に対して支援を行うということだが、対象となる街づくり活動の範囲についてはどう考えているのか。地域間の不公平は生じないか質問。
 本来、4月から廃止すべきところを半年間延長する。さらに10月から半年間は2分の1に止める。18年4月から全額負担とする。地域の街づくり活動は範囲が限定されるものではなく、地域住民が主体的に取り組むものは、すべて支援するとの答弁。

■住民基本台帳条例が採択されたが運用面で一層の配慮を
 名古屋で、強制わいせつ容疑で逮捕された男は、住民基本台帳で女の子のいる母子家庭を探し出し、10数件の犯行に及んだという。このように犯罪に利用されるケースが後を絶たない現状では、先に成立した住民基本台帳条例の運用にあたって、より一層の配慮が求められる。不正利用を見抜く方策をどう考えているのか質問。
 閲覧の流れの中で、疎明資料の提出や使用目的と抽出条件の整合性の審査など札幌市は厳格に行ってきた。条例が制定され、区長の調査権や過料などが盛り込まれ、さらに厳しくなった。市民の権利、利益が侵害されることのないよう慎重に個人情報を扱うとの答弁。

■教職員の精神疾患の急増について、良好な職場環境と新たな対策を求める
 教職員の精神疾患による長期休職者は3年前とくらべ倍増している。教職員相談室の相談員は退職校長2名、精神科医1名と聞いているが、この体制で十分か。各学校に配置されているスクールカウンセラーなど外部の専門家を活用できないか質問。
 貴重な意見として受け止め、関係機関と調整をはかり検討するとの答弁。

■その他の質問
◎すべての学校に光ファイバー回線でネットワーク構築が終わったことから、ITを活用した授業内容の充
 実とITモラル教育の必要性について質問
◎財政構造改革プランを行う際は、どうしても歳出の見直しに目が行きがちだが、それだけでは、組織の活
 力を削いでしまう。歳入確保の観点から収入未済額圧縮については、市税、保育料、市営住宅家賃など
 総合的に対策できる体制をつくるべきと提案。

<<民主党・市民の会 代表質問>>
■グループホームの施設整備支援を提案
 障がい者グループホームの施設整備に対する補助金制度を創設するよう地域生活促進の中学施設であるグループホームに対する支援を積極的に行うよう提案した。
 これに対し上田市長は「グループホームは障がい者の地域生活の場として役割が増している。事業者にとって負担の大きい共用備品などの初期費用について軽減を図りたい」と述べ、05年度から50万円を限度とした補助制度を創設することを約束した。
 また上田市長は通所授産施設や小規模作業所についても補助基準の見直しを行い、障がい者の就労支援の促進を図っていく考えを示した。

■平和の灯で聖火リレー〜戦後60年事業の取り組みを提案
 戦後60年事業の取り組みについては、平和の灯を利用した聖火リレーを行うよう提案、併せて市民グループも戦後60年の事業を企画していることから市民、企業、近隣自治体などと幅広く連携し、事業を企画すべきと延べ、見解を求めた。
 これに対し上田市長は「平和の灯の聖火リレーは大変参考になると考える。また市民グループとの連携については、市としてどのような関わり方がよいのかということを整理し60年事業に取り組みたい」との見解を示した。

■市民との連携で〜学校新築・改築などにあたって整備促進を
 教育問題では小学校に保育園や子育て支援センターを併設する複合公共施設の整備を推進する観点から市の取り組みを質した。
 学校新築・改築にあたり、資生館小学校をモデルに上田市長のキーワードである「市民との連携」のもとで複合公共施設を積極的に推進すべきと述べ、市に見解を求めた。
 これに対し市は、「複合施設は地域コミュニティーの拠点施設と期待されていることから現在、複合化した場合の効果を検討している。今後は関係部局と連携を図り事業計画に反映させたい」と前向きな姿勢を示した。

■元気を実感する年に〜元気プランの具体化に向け決意示す
 上田市長は2005年度の市政運営について、市民自治、子育て支援、高齢者、障がい者の地域生活支援の3つの施策を柱とし、「多くの市民の皆さんが、地域社会の中でその存在や活動を認め合いながら、まちづくりへの参加や暮らしの中での体験を通して、『この街が自分の街だ』『札幌市民でよかった』と実感してもらう取り組みを精力的に進める」と決意を述べた。元気プランの具体化に向けて市民に何を実感してもらうのかと質したことに答えた。

■公有財産を活用せよ〜積極的な取り組みを約束
 市が財政情報を一元化する取り組みや利活用担当職員の配置などを行い、資産の売却や活用に向けて体制を強化していることを評価した上で「引き続き不要不急の普通財産については積極的に売却、賃貸すべきだ」と述べ、市長に見解をも求めた。
 これに対し上田市長は、「今後とも厳しい財政状況が考えられることから、積極的に公有財産の売却や貸付を行い財源の確保に努めたい」と民主党・市民の会の主張に沿った答弁をした。

■モエレ沼公園を核に〜アートを魅力に来客2000万人達成を
 集客交流促進に向けて、モエレ沼公園やコンサートホール・キタラなどの資源を積極的に活用すべきと提案したことに、市は集客交流促進に向けた取り組みとして、来年7月にグランドオープンするモエレ沼公園を核にし、札幌に有するアートを新たな魅力と位置づけ、首都圏などでPRしていく考えを示した。
 また、上田市長はアートによる街の魅力づくりを行う一方で「リンケージ・アップ・フェスティバルとフードランド北海道を一体的に実施して集客力を高めるなど、既存事業を再構築したい」と述べ、集客力アップに向けて積極的に施策展開を進める考えを示した。
 上田市長は札幌元気ビジョンで来客2000万人の実現を目指すとしているが、ここ10年の札幌の観光客数は1300万人台で推移している。

■DMVの活用、検討を〜コスト削減にも期待
 鉄路と道路の双方を走行可能な車両システムであるDMV(ディアル・モード・ビーグル)を路面電車として導入が可能か検討するよう提案した。
 これに対し市は、「DMVは観光振興や多様な活用策が考えられるものの、いまだ開発途上の技術であることから、今後の開発の動向を注視したい」と述べるにとどまった。

■子どもの声、反映せよ〜自ら考え、行動する場を
 子どもの体験活動事業である「大志塾」について取り上げ、市の取り組みを質した。
大志塾が子ども達の多様な体験機会の拡大につながることや、子ども達が自ら考え、行動できる場と評価した上で、「子どもたちの希望するを支援するには子ども未来局の単独事業としてではなく、農業指導センターやさとらんどとの連携を図ることが必要」と述べ、見解を求めた。
 これに対し小沢副市長は「子どもたちの希望する活動を実現できるよう農業指導センターなどと密接な連携を図りたい」と答弁した。


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