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第4回定例会 民主党・市民連合代表質問より 
(2015.02.03)
高校のインクルーシブ教育について

 我が国では本年1月20日に、障害者の権利に関する条約を批准しました。この条約は、障害者の人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進、保護し、確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めるものです。
 第2条の定義では、「障害に基づく差別」とは、あらゆる区別、排除又は制限であるとされ、「合理的配慮」の実施を怠ることも差別とされています。さらに第7条では、障害のある児童について謳われております。全ての障がいのある児童・生徒が障がいのない児童・生徒と、地域の学校で共に学びあうということが真のインクルーシブ教育であり、理念であると考えます。
 札幌市教育委員会では、2013年度から文部科学省から委託を受けて「インクルーシブ教育構築モデル事業」を実施し、共生社会の実現に向けて取り組んでいると認識しています。
 大阪府では、高校段階において、生徒一人ひとりの障がいの状況に配慮し、その可能性を伸ばすとともに、障がいのある生徒と障がいのない生徒が「共に学び、共に育つ」教育を通じて、社会参加・自立する人間の育成を図ることを目的として、2001年度より普通科・総合学科のある府立高校4校で、2003年度からは専門学科のある1校を加えて調査研究をはじめました。
 この調査研究により、障がいのある生徒が、授業内容やカリキュラムを工夫することにより、高校の授業にも参加できること、障がいのない生徒と共に学ぶことによりコミュニケーション能力の向上が確認されたことなどから、2005年8月には大阪府学校教育審議会から「高等学校における知的障がいのある生徒の受け入れ方策について」の答申がなされ、この取り組みが本格的に推進されることになりました。
 現在は、大坂府立の9校、大阪市立2校において、知的障がいのある生徒がいきいきと学び、障がいのあるなしに関わらずともに高校生活を送り交友を深めていくことを目指し、高校のカリキュラムをベースに指導方法などを工夫した「知的障がい生徒自立支援コース」が設置されております。
 札幌市において、幼児期や義務教育段階におけるインクルーシブ教育については、徐々に進んでいると考えていますが、高校段階においては、まだまだこれからです。
 大阪府と大阪市の取り組みは、大変素晴らしいものであり、関西各県に拡がりつつあり、札幌市も大いに参考にすべきと考えます。
 札幌市では、高校段階におけるインクルーシブ教育について、今後どのようにしていこうと考えているのか伺いました。


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