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第3回定例市議会 【 定例会報告 】  
(2007.12.13)
9月26日に開会された第3回定例市議会は、費用弁償を廃止する条例改正案をはじめ、2006年度各会計歳入歳出の決算、札幌市民会館の暫定施設である市民ホールの利用料を定める「市民ホール条例案」などを盛り込んだ一般会計補正予算などを可決し、11月2日に閉会しました。
民主党・市民連合は、ごみ減量化施策、経済・雇用対策、障がい者自立支援法、市民活動促進条例など市が抱える諸課題を取り上げ、代表質問、決算特別委員会で論戦を繰り広げました。その一部をご報告します。


環境問題
【日本一の環境都市めざす】 〜 ごみ減量化で上田市長が強い決意
 上田文雄市長はごみ減量・リサイクル計画である「スリムシティさっぽろ計画(素案)」について、「市民の皆さんと一緒に日本一の環境都市の実現に向けて、先頭に立って取り組んでいく」とごみ減量化の実施に向けての決意を力強く述べました。
民主党が同計画の実現に向けては市長の確固たるリーダーシツプが必要と質したことに答えました。
 上田市長は今春行われた市長選挙のマニフェストで焼却ごみを10年間で24万トン減らすことを掲げています。今回示された素案では、@清掃工場の一つを廃止A家庭ごみ収集の有料化B分別収集の徹底などが盛り込まれています。
 素案で示されているごみ減量の削減目標について、「目標達成は並大抵のことでは実現できない。全職員が一丸となって取り組むことと併せて市民にごみ減量施策への取り組みに協力を求めていくべき」と提案しました。




食の安全・感染症対策
【安心安全な生活を】 〜 健康危機管理体制の構築を
 食の安全に対する不安が高まる中、食の安全や食中毒、感染症に関する対策を充実・強化するよう市の取り組みを質しました。
安全で健康的な市民生活を守ることは、札幌市の大きな責務であることを強調、市民の健康や食の安全を確保するための組織体制を碓立すべきと提案しました。
 これに対し市は、保健福祉局本庁部門と保健所の組織のあり方について、新たな視点から健康危機管理体制の構築に向けた検討を進めていくとの考えを示しました。
 北海道は、今年になって食の安全を揺るがす大きな事件が連続して3件も発生、加えて、中国製品などの輸入食品における不信感が募っています。
さらには、近年のエボラ出血熱やSARSなど新しい感染症の出現やノロウイルスによる感染性胃膓炎の発生など、民主党の指摘は今日的な情勢に対応しての緊急提言を行ったものです。
 民主党はこうした市民意見を条例案に生かすよう提案、これに対し市は、「これまでの調査結果について、既に設置した専門アドバイザー会議の意見も参考に条例案への反映を検討し、より充実した内容にしていきたい」との答弁をしました。




障がい者自立支援法
【国に強く改善を求めよ】 〜 実態にあった法改正を
 施行後1年半が経過し数多くの問題点が指摘されている「障がい者自立支援法」については「施行後3年で見直すこととなっているが、3年を待つことなく早急な改善が必要だ」と訴え、国に支援法の見直しをするよう強く要望すべきと提案し、見解を求めました。
 これに対し上田市長は、自立支援法は、利用者負担や施設の運営実態等について、当事者などの意見を十分に反映することなく実施されたことに間題があったとの認識を示した上で「障がいのある方が自立した生活に向けて、利用しやすい制度となるよう強く要望したい」と民主党の主張に同意する見解を示しました。
 また、上田市長は障がい者の地域での生活を支えるための具体策について、「第2次新まちづくり計画」に相談支援体制の拡充や、退院や退所後の住居を確保するための支援策などを盛り込むことなどを明らかにしました。




市民活動 促進条例
【早期制定を】 〜 市民の力で課題解決しよう
 早期制定の必要性を主張してきた「市民活動促進条例」については、条例制定に向けての札幌市の取り組みを質しました。
札幌市では、市民活動について理解を深めるフォーラムや、具体的な支援方法に関するアンケート調査、さらには町内会、市民活動団体との意見交換会の開催等を通じて、市民活動促進条例への意見を市民から募ったところ条例制定に対して賛成が多数を占めているほか、条例の趣旨に期待を寄せる意見がほとんどであったとしています。




雇用対策
【サンプラザを拠点施設に】 〜 市、大きな選択肢の一つ
 依然厳しい状況にある雇用対策では、就業相談窓口として「就業サポートセンター」を設置している札幌サンプラザ一北区一について、「雇用・労働政策の拠点施設として位置
づけ活用すべき」と提案しました。
 これに対し市は雇用・労働情勢において施設が果たしている役割や費用対効果などを検証し、有効活用することも大きな選択肢の一つとして考えていることを明らかに
しました。
 また、高齢化が進展し、高齢者の雇用確保が不可欠になっていることを踏まえ、若年層から高年齢層まで、あらゆる年齢層を対象に雇用に関する全般的な情報の集中化とネツトワーク化が必要であるとの認識を示し、市に見解を求めたところ、市は、雇用・労働政策を効果的に推進するため、国や道、シルバー人材センターなどと連携を一層強化し、情報の集中化、関連事業の集約化によって、総合的な支援をワンストツプで行えるような体制の整備は重要との認識を示しました。



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