みやけ　由美

9月26日から10月22日にわたり行われた決算特別委員会の集中審議において、障がいのある児童・生徒をサポートする特別教育支援員制度や子どもの権利条例などの諸課題を取り上げ、積極的な論戦を展開しました。

■特別支援教育支援員
支援員導入へ【障がいのある児童生徒のサポート】
札幌市は三宅市議の提案を受けて、小中学校に通う障がいのある子どもの介助や学校生活のサポートを行う「特別教育支援員」を導入することを明らかにしました。　民主党ではこれまで障がいのある子どももない子どももともに学び育つことができる支援体制の構築が不可欠と訴え、特別支援教育支援員の早期導入を主張してきました。三宅市議は財政難の中で道内の自治体の4割が支援員制度を導入していることを指摘し、速やかに実現すべきと迫りました。　これに対し市教委は、特別教育支援員の導入について、「できるだけ早期に障がいのある児童生徒の学習活動や学校生活に対する支援活動を展開できるよう年度内には具体的な支援員制度を構築する」との考えを明らかしました。

■子どもの権利条例
相談機能を充実させよ【救済制度に盛り込め】
子どもの権利条例では、早期に制定すべきとの立場から、条例案に子どもたちが利用しやすい救済制度を盛り込むよう求めました。　札幌市では条例制定に向けて、今年の8月に「子どもの権利条例検討会議」を設立。同会議では条例全般の議論をするとともにいじめや虐待などの権利侵害から子どもを守るために新しい救済制度の検討を進めています。　三宅市議はオンブズマン制度など、権限を背景にした機能と同時に身近な相談窓口の充実が必要と指摘しました。また、これまで市が行ってきた子どもの相談支援については電話相談が主で十分とは言えないとの認識を示し、出張相談を取り入れるなど、子供が利用しやすい窓口を設置するよう求め、相談機能を充実させた救済制度を条例に盛り込むよう提案しました。　これに対し市は三宅市議の主張に賛意を示し、検討会議の議論を踏まえながら具体的な検討を進めることを約束しました。