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「住基ネット」という恐怖
 2月27日住民基本台帳ネットワーク訴訟の第1回控訴審が札幌高裁で開かれ、15名の原告の一人として出廷しました。札幌地裁の提訴からはや5年近くが過ぎました。
 一審の札幌地裁判決文の内容は、「本人確認情報の秘匿性は高くない」「現時点では、行政効率化に資するかどうかは不透明であるが、将来役に立つかもしれない」「セキュリティについては、一応それなりにやっている」「特定の機関が個人の思想などを系統的にコンピュータで管理するような恐ろしいことはやっていない」という軽〜いものでした。4年間の裁判の過程は、道内市町村の運用状況を調査し、資料を揃え勉強し、反対尋問にも備え想定問答を行い、準備万端整えたにもかかわらず、国、道、情報センターの被告側弁護士からは、4年間、一言の発言もなく、地裁裁判官の認識も、私たちの主張の本質を何ら理解せず、最高裁の判決をなぞるだけでした。
 私たちが、住基ネット裁判で提起した問題は、多数者の意思によって奪われることのない「基本的人権・プライバシーの権利(自己情報のコントロール権)の保障」と、「データマッチングによる自己情報のコントロール権の侵害」という違憲性についてですが、このことについて全く触れていない一審判決でした。
 住基ネットは「住基ネットカードの普及」と「住民票コードを使った個人情報の活用のための法制度の制定」によって進められますが、稼動開始から6年間の実績は「住基カード」は全人口の2%にとどまり、個人情報活用の法制度は1件も制定されていません。
 セキュリティ対策などを含めれば数千億円にのぼる税金がつぎこまれた結果がこれです。
 一方で、偽造住基カードや成りすまし住基カードを使った消費者金融からの借り入れやクレジット決済などの犯罪があとをたちません。また、住民票コードつきの個人情報が大量に流出する事件が6市町村で起きています。
 また、一審判決では、「秘匿性の高い情報を集めている機関はない」と言い、あたかも原告である私たちが、被害妄想集団であるかのような言い方をしていますが、ネット社会は、1ヵ所に情報を集める必要はありません。住民票コードを使って必要な時に、一瞬で個人情報を集めることができます。自分たちの知らないところで、自分の情報がどう使われているのかわからない不気味さがあります。
 控訴審では、ネット社会におけるプライバシー権のあり方などを含め、真摯な裁判が行われることを願ってやみません。
(2009.03.20 更新)
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